長野県北部地震・東日本大震災により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、栄村に対して格段のご支援をいただいた知事、また県民各位に、この場をお借りし厚く御礼申し上げます。

長野県北部地震について

3月12日の早朝3時59分、下水内郡栄村を震源とするマグニチュード6.7、最大震度6強の大地震が発生し、隣接する飯山市、野沢温泉村でも一部に被害が発生した。

死者が一人も無かったことは不幸中の幸いだが、これが真冬であったら大変な状況になったと思う。

今回の県の対応は素早く、発生当日12日の午後には和田副知事が、阿部知事は翌13日を始めに4回、また、加藤副知事も栄村に足を運んで、島田村長や村議会はじめ関係者の要望を受け、3月18日から5月31日までの間、村と県との連絡調整のため北信地方事務所在籍の企画幹1名を役場に駐在派遣していただいた。

このことは栄村の復旧・復興に大いに力となったばかりでなく、大災害発生時には、県が素早く手厚い体制をとってもらえるという、市町村関係者にとって大いなる安心を与えていただいたと考えている。

5月14日の「栄村の復興を考える会」の中で、知事は「20世紀の先進地は東京、21世紀の先進地は長野県、そして、栄村。」と発言された。

栄村は豪雪地帯であり、高齢化も進んでいるが、村民の前向きな姿勢と、国・県の積極的な支援があれば必ずや復興する。この知事の言葉に大いに勇気づけられた。

また、復興に向けては、「栄村の復興支援方針」に基づき着実に進めていただいていることに感謝するとともに、引き続き「ふるさと栄村」に安心して住み続けられるよう、最大限の支援をお願いする。

Q 県では、現在までの栄村の復旧・復興の状況をどのように考えておられるのか。また、課題があるとしたらどのようなことと認識されておられるのか。

A(阿部知事) 改めてお見舞い申し上げる。栄村へ行く度に、宮本議委員が地元の要望・意見を細かくくみ上げられている姿に敬意を表する。2300名の村で1700名を超える皆さんが避難生活をおくるという大変な状況だった。応急仮設住宅55戸も建設が終わり、希望者は全員入居。国道117号も大型車の通行が可能となった。本格的な復旧・復興への段階にと移ってきている。栄村が再び立ち上がって元気な村となるには、集落の維持・存続、農業や観光の振興、高齢者へ野対応、災害に強い村づくりといった課題をこれからひとつずつ克服し、取り組んで行くことが必要。県としても「復興支援方針」に盛り込んだ項目について、村と連携し着実に事業を進めていきたい。

Q 知事は、4月4日に「豪雪と過疎の村で高齢者が生き生きと暮らせる村のモデルを栄村で実現したい」と発言されているが、具体的にはどのようなことをイメージされておられるか。

A(阿部知事)村への愛情が強い村民の熱い思いを伺うと、シンクタンクや学者が作るビジョンでなく、村民自らが作っていくビジョンこそが必要と感じた。それこそが、生き生きとした村の復興への指針になる。高齢化率50%に近い栄村ではあるが、コミュニティの強さを今回の震災を通じて改めて感じた。こういう村の個性、特色を活かし続けていくことが村の再生・復興につながる。今後、村営住宅の建設も始まると思うが、コミュニティごとに設置、豪雪地に適した省エネルギーの高齢者の暮らしやすい等の配慮が必要となってくると考える。村で検討が始まっているが、村の意向を尊重し、県として協力していく。輝く村に復興することを期待する。

栄村有志のある勉強会においては、「災害復興基金の創設を県に要望したい」という意見が出された。

また、5月27日開催された、県町村会臨時総会において、被災地の早期復興、被災者の自立支援などを長期的、安定的に支援するための「震災復興基金の創設」を求めている。これらの考え方の基となったものは、かつて新潟県が設けた「中越大震災復興基金」並びに「中越沖地震復興基金」である。

Q これについては様々な意見があるかとは思うが、長野県としてはどのような評価をされているのか。

A(岩崎総務部長) 新潟県の復興基金については3点の特色がある。1.それぞれに財団を設置している。2.県は県債を発行し資金調達、運用財産を財団へ貸し付けている。3.国は県債の償還利子について県に対して普通交付税で措置する。というような仕組みになっている。行政の取り組みを補完し、柔軟に対応していると聞いている。

本県においても、この取り組みを参考にして、早急に復興基金の創設を行い、栄村の復旧・復興に役立てるとともに、今後県内で大災害が発生した場合にも備えるべきと考えるが、如何か。

A(岩崎総務部長)中越・中越沖の時と今回の東日本大震災・長野県北部地震の違う点は、特別財政援助法5月2日に制定され、国庫補助対象範囲の拡大や補助率の拡充などが図られ、被災市町村の負担が大きく軽減された。基金の創設については、仮に新潟県のような運用型の手法をとる場合には、現在の金利状況をみると、一定の事業をカバーしようとすると、とても大きな規模の資金が必要となる。という課題がある。全ての災害に基金創設は難しいと考えている。

6月25日東日本大震災復興構想会議の提言をみると、自由度の高い交付金の仕組みが必要であること、現行制度の隙間をうめて必要な事業に柔軟に対応する基金の設立の検討、が盛り込まれているので、今後国の動向を注視していく

今回の震災は、昭和59年の県西部地震以来の大災害となり、公共土木施設や農業施設の災害はもとより、中条川をはじめとする大規模な山地災害も発生し、仮設住宅の建設といったこれまでの災害では例のない多岐にわたる対応が必要となっているが、豪雪地帯でもあることから降雪前に目途を立てるべきと考える。

Q 農政・林務・建設の各部における復旧工事の今後の予定と、具体的な方針について各部長に伺いたい。

A(萩原農政部長) 今回の農業関連被害については、北信地方事務所管内985箇所 22億6300万円、内、栄村931箇所 21億3000万円。県としては、被害直後から村とともに被害調査に当たり、復旧計画にも携わっている。積雪のため被害の全容が明らかになったのが、6月上旬。国の災害査定が7月中旬の見込み。豪雪地のため降雪時期も早い。来年度の作付けに影響のでないよう、査定前着工等について国と調整中。農業は栄村の基幹産業であり、集落の要でもあるので早期復旧にむけきめ細かな支援をしていきたい。

(久米林務部長)今回の地震による林務部関係の被害は、山腹崩壊・雪崩被害など治山関係が、10箇所34億5000万円、林道が9路線、138箇所5720万円。特に中条川については、大規模な山腹崩壊により川道が閉塞しており、下流への土石流被害が懸念されるなど、被害規模が大きく、復旧に高度な技術を要するため4月19日に学識経験者等による検討委員会を設置し、今後の危険予測・警戒避難体制等対策工事の全容について検討を進めている。特に緊急の治山対策を必要とする箇所については、災害関連緊急治山事業等により人家・道路・鉄道等の保全を図る箇所から順次進めている。林道災害については、国の災害査定が8月1日から始まる予定。豪雪地帯であることを考慮し、特に中条川については、緊急の土石流対策については降雪期前までの完了を目指して行く。

(堀内建設部長) 建設部関係の被害箇所・金額は、82箇所 53億7200万円。6月13日から第1次災害査定が始まり、最終の第5次査定も8月5日に終了の予定。国道117号の応急工事は実施済、県道2箇所の通行止めも早期に解消を図っていきたい。生活に影響の大きい箇所から復旧工事を実施し、除雪に支障の無いように努めていく。

復興基金を望む理由としては、地域のサイズに適合し、地域の人々の暮らしに大切なものに係る対策が可能となることにある。

Q 基金創設が困難であるなら、従来の制度の運用を柔軟且つ弾力的に対応していただくよう、知事に要望するが、如何か。

A(知事) 栄村への財政支援は、復興構想会議の提言に、使途が自由な一括交付金、基金の設置等があるので、国の動向を充分把握していきたい。総理へも要望してきたが、今後も国へ要望していきたい。県としても知恵を出していきたい。元気づくり支援金をはじめとする既存事業についても、柔軟な対応を行う等、出来る限り支援していきたい。

災害時に直ちに出動し、復旧作業に従事してくれるのは、地元の建設業者をおいて他にはなく、残念ながら中小の建設業者の多い長野県においては、公共事業なしには建設業者の育成ができないのが現状である。

かつて、公共事業は全て悪いように言われた時もあったが、必要なものは積極的に行い、平素から建設業者の育成に努めるべきと考えるが、その具体的施策について伺いたい。

A(堀内建設部長) 3月の地震の際には、余震が続き二次災害の恐れのある中、多くの地元企業の皆さんにご尽力いただいた。地元建設企業の皆さんは、緊急時のみならず平素から維持補修への対応や除雪作業など、県民生活を支える、無くてはならない存在と認識している。地域の暮らしを守る地元建設企業が活躍できるよう、地元建設企業が受注できるよう分離分割発注に努めている。総合評価落札方式では、価格以外の評価点に地元企業への加点も行い、平成22年度は地元企業の受注割合は92.2%となった。また、地域貢献へも加点している。今後も地元に優良な企業が将来にわたり活躍できるよう、環境の整備に努めて行く。

地元の建設業者は、地震発生直後から栄村へ応援に入り、土木工事関係では、延べ180日、365人が、電気・水道のライフラインに関しては、延べ390人が対応にあたった。また、住宅関連では県建築士会・県建設労連・日本建築家協会の皆様方に、地震発生の2日後から応急危険度判定、住宅相談、罹災証明の発行、公共施設の被害状況調査等、延べ30日、351名により実施していただいた。

このように地域の実情を熟知した地元業者の活用により、迅速な復旧工事の施工が可能となり、さらに下請け企業や資材などを地元から調達することによって疲弊した地域経済の活性化にもその効果が期待される。今回の災害復旧工事における地元業者の活用について、どのような方策を検討されているのか。

A(堀内建設部長) 災害復旧工事の発注にあたっては、地域の実情に精通していることが、早期の復旧に重要と考えている。今回の災害では、緊急に応急工事が必要な箇所15箇所については、随意契約をした。また、今後の本格的な復旧工事に際しては、原則として地方事務所単位で地元企業に発注することとしている。復旧に必要な建設資材などを地元から調達することにしており、地元建設企業の協力をいただき、復旧工事を進めていく。

また、災害復旧工事を担当する北信地方事務所、北信建設事務所の組織体制を万全に整えて、既存の事業が滞ることなく災害に対応すべきと考える。早急な復旧・復興のためには多くの技術系職員が必要とされる。

今回の災害に当たっても、5月には村と県で農業用施設の被害調査を実施、また、国の災害査定が6月中旬から8月下旬まで行われる。これらの仕事は通常の業務に上乗せされた業務であり、職員にとっては膨大な事務量となる。

現北信建設事務所管内を例にとると、平成11年頃は中野建設事務所と飯山建設事務所に分かれており、技術系の職員は合わせて42名だったが、現在は31名と聞いている。

組織体制の充実強化についての具体的な方針について伺いたい。また、今回のことを教訓に、適正な人数の技術系職員を計画的に補充・育成していく必要があると思うが、如何か

(岩崎総務部長) 大規模な災害の折には、通常の職員体制では無理なため、全庁的応援体制を整え対応している。6/1付の人事異動により、北信地方事務所林務課に職員を増員して対応している。災害復旧が遅滞無く進められるよう、関係部局と調整しながら適切な対応をとっていきたい。技術職員の育成については、適切な配置・育成に努めていく。

Q 栄村では、全壊住宅33棟、半壊169棟、一部損壊480棟と大きな被害があった。しかし、高齢化率が45%と、お年寄りの世帯が大半を占める村にあっては、新たな住宅建築の負担等々、困難な課題が多く、簡単には、今まで通りの生活を再建することができない。村では被災者へのアンケート調査を実施し、ニーズの把握を進めているが、村だけの力では限界がある。

栄村の気候風土や景観に合い、高齢者にも馴染み、豪雪にも耐えられる村営住宅を早期に整備し、被災者に一刻も早く安心感を抱いてもらうのが極めて重要と考える。栄村は在来の木造住宅が多く、多くの家庭には薪ストーブが配備されている。こうした地域の特性を活かし、地元の木を使って、地元の大工さん達も参画する形で、栄村モデルとなるような村営住宅を、早期に建設されるよう、県としても支援すべきと考えるが、如何か。

A(久米林務部長) 村営住宅9団地40戸も全て被災。県では早期復旧にむけ技術的支援を行い、工事を進めている。新たに栄村が整備する村営住宅は、本年10月までに村の設置方針を策定する。県ではこのような状況を踏まえ、早い段階から計画策定に参画し、地位機材の活用、豪雪等の気候風土に根ざした省エネ住宅の建設、地域の建築関係者が携われるような住宅整備の検討など栄村にふさわしい村営住宅の建設に向け支援していく。

栄村には、森林組合が所有する製材施設があり、今年からは、間伐材の搬出を前提とした森林整備がはじまったと聞いている。さらに、昨年10月には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国を挙げて木材の利用を進めるよう大きく舵が切られた。

木材はその生産過程を通じ、多段階で地域の雇用にも貢献すると言われており、せっかくある製材施設であるので、地域の復興材供給の一助となれるよう、また、これを契機に地域の木が地域で活用されるよう、体制づくりを県としても支援すべきと考えるが、如何か。

A(久米林務部長) 復興にあたり地域の木が地域で活用されることは、山村地域の活性化・経済対策・雇用の創出の面からも重要と考える。栄村森林組合は国の制度の変更に伴い、間伐材の搬出に対応できるよう平成22年度から林産班の準備を進めてきた。その取り組みに対し県では、職員のための研修会への出席等、支援してきた。組合製材工場では、復興に必要な地域材が適切に供給できるよう、7月中に『信州の木材製品認証工場』の認定を目指している。この認証がされれば、県産材利用制度を利用した住宅への木材供給も可能となる。細かな木材加工にも対応できるよう、施設の整備も検討されている。これらを通じ栄村の復興を支援していく。

5月12日の日経新聞に、『政府の地震調査委員会は、東日本地域などで起きる可能性のある地震の発生確率などを見直すと発表した。見直しによって発生確率などが上がれば、地方自治体の防災計画に影響を与えそうだ。』との記事があった。

県では、今後の地震防災対策の基礎資料とすることを目的に、平成12年度から13年度に長野県地震対策基礎調査を行い、建築物、人的、交通施設、ライフライン及び通信施設被害などを予測・想定し、結果を公表している。

これは、市町村地域防災計画の資料として活用されている非常に大切な調査であるが、調査後10年が経過し、今回の地震調査委員会の見解を踏まえると、ここで地震対策基礎調査を再度実施すべきと思うが、強く危機管理部長に要望する。

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災害弱者について

今回の東日本大震災に際しても、発達障害のお子さんが避難所で大きな声を出し、居たたまれなくなって家族全員が避難所から離れたという、誠にお気の毒な話をお聞きした。

県では、平成18年度以降全国に先駆け、地域生活移行に取組んできた。長野モデルとして大きな成果をあげ、今では障害をお持ちの方が『地域で暮らし、就労する』ことは、ごく自然となってきている。

また、高齢者においても訪問介護・看護を受けながら地域で暮らすことを選択される方も多くなってきている。

Q 発達障害や、その他の障害をお持ちの方が避難所に入居された場合の対応について、どのようにお考か。

A(桑島健康福祉部長) 大規模災害時に避難所が設置された場合には、先ず保健士等が巡回し、入所者の状況を把握した上で対応することとなっている。今回の被災地支援のために、主に東北地方へ手話通訳者派遣したが、避難所に居づらくなり親類宅へ身を寄せるなどしていた聴覚障害の方々が大勢居たために、避難先を訪問し支援した。障害者それぞれの状況や個別支援ができるような専門家の確保が重要だと実感した。県としては、現在進めている『地域防災計画』の見直し作業の中で、今回の災害対応を含め障害者を含む災害弱者に対応していく。

一般的に「災害弱者」は、高齢者・障害や病気をお持ちの方と考えられがちだが、もっと広義に捉え、観光で信州へ来られ遭遇された方等も、「災害弱者」の範疇に入るのではないかと考える。数日前には、上高地で土石流が発生し900人もの方々が足止めされるという状況になった。

県では海外からの観光客誘致に力を注いでおり、効果も徐々にではあるが出始めつつある。しかし、外国人観光客全てが必ずしも日本語が満足に出来るわけではなく、緊急時の意思疎通に大きな問題を抱えていると考える。また、日本人であっても滞在先の詳細な地理に不案内の場合は、特に夜間など誘導してくれる人なしには避難もできない。避難所においては生活習慣の違い等から様々な問題の生じることも考えられる。

平時の「安心・安全」は言うまでもないが、万が一宿泊時に大規模な災害に遭遇した際にも、しっかりとした対応が取れるだけの準備が出来ているということは、今後の観光客の誘致に最低必要な備えと思う。

観光立県として、今後どのようにこのような体制を構築していくお考えか。

A(野池観光部長) 災害時における観光客の安全確保は、観光振興の一番大事な基礎。『長野県地域防災計画』に沿い観光部、各地方事務所毎に「観光客安全対策推進会議」を設置し、危険箇所の把握やHPでの注意喚起に努めている。地域毎の実情に応じ、観光客の視点に立った取り組みをさらに強化していく。外国人旅行者の安全確保については、平成20年に「外国人観光客の受入環境の整備に関する研究会」の提言を受け、道路・施設の外国語表示・外国語版防災パンフレット等に取り組んでいる。観光客一般については「地域防災計画」の中で災害時要援護者に位置付けられているが、外国人旅行者については明確な位置付けがないことから、「地域防災計画」の見直しにあたっては、外国人旅行者の視点を明確に据えて検討を行い、災害時体制の強化を図っていく。

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千曲川の治水対策について

千曲川の流域面積は長野県の約53%と県の総面積の凡そ半分、そこに70%の県民が生活している。

飯山では幾度となく堤防が決壊し、多くの家屋や農地が流され、また、平成16年・18年には、決壊こそなかったが大きな浸水被害があった。正に飯山の歴史は、千曲川治水の歴史でもある。

この5月29日と30日には、時期はずれの台風2号により増水し、各地で水防警報が出された。増水のピークは30日の明け方だったが、地元消防団は29日の夕方から出動し、千曲川の増水のほかに支川への逆流にも一晩中警戒にあたった。

この時の雨は、飯山市では29日の夜7時頃には止み、連続雨量は約50mm程度で、さほど多いというものではなかったが、上流からの増水により翌朝の8時頃には、氾濫の危険から住民の避難を検討すべき「避難判断水位」に達し、氾濫ぎりぎりの状態となった。県では支川の氾濫に対し、排水ポンプ車を出動させ、被害を未然に食い止めていただいき本当に感謝している。

中野市以北の北信地域の千曲川をみると、国交省で進めている堤防の建設は、順調に進み、これからは、河川の狭窄部の掘削に取り掛かるそうだ。

一方、湯滝橋から下流は県の管理区間になっており、現在、飯山市桑名川で築提工事を行っているが、下流にはまだ無堤地区がある。

下流が未整備で、上流の整備が進めば、下流の氾濫の危険性が高くなる。県と国では、この調整が図られていると思うが、国が行う上流部の立ヶ花、戸狩狭窄部の開削により流量が増えることに対して、飯山市・栄村など下流の住民は大変不安を感じている。

Q この開削は、何を目標として、どのくらいの流量を見込んでいるのか。

A(堀内建設部長) 国土交通省千曲川河川事務所によると、当面の整備目標は平成18年7月洪水の再度災害を防止することとして、立ヶ花基準点で6500m3/秒の流量に改修を進めるとのこと。

立ヶ花狭窄部下流の無堤地区や堤防の高さ・幅の不足している地区の築提、立ヶ花狭窄区間と戸狩狭窄区間の上流への堰上げ解消のため川道掘削を行うとのこと。

また、この流量が増えることに対して、下流の県管理区間では、どのような計画で堤防整備を進めるのか。

A(堀内建設部長) 県管理区間で堤防整備を行っているのは、飯山市桑名川、下境地区の2箇所。当面、上流で国が実施している改修と同等の6500m3/秒対応の築提工事を実施。スケジュールについては、国が行う開削部の終了までに堤防整備が終了するよう事業の進捗を図っていく。

狭窄部の掘削で発生する土を堤防の整備に利用すれば、一石二鳥と思うが、如何か。

A(堀内建設部長) 国の直轄区間で発生する土砂を県の築提工事に利用できれば、国・県共にコスト縮減になり、結果事業の進捗を図れるものと認識している。

県としては、当面の目標である6500m3/秒対応だけでなく、国との調整の中で狭窄区間の開削による土砂を有効に活用し、更なる安全度の向上に努めていく。

今回の台風のように、下流では雨が止んでいても、上流からの洪水のために、半日以上にわたり氾濫の危険がつきまとう。千曲川のような大河川を、下流・上流の整備をバランスよく、なおかつ、早急に行うには、県管理区間を国交省による直轄河川とすべきだと思うが、そのことについて建設部長のお考えを伺いたい。

A  千曲川や犀川は国土保全上、経済上、特に重要な河川であり、日常的な保全はもとより災害時の適時、的確な対応をしなければならないことから、水系一貫の原則の下、国の一元管理が望ましい。県としては、千曲川・犀川の県管理区間の直轄編入について、昨年10月27日に知事が直接国交省河川局長に要望する等、機会を捉えて要望を行っている。今後も引き続き要望を行っていく。

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災害に強い県土づくりについて

Q 「河川改修は下流から」という鉄則がある。

県においては、下流域住民の不安を解消するためにも丁寧な説明を常に心がけていただきたい。

今回の長野県北部地震を教訓に、どのように「災害に強い県土づくり」を目指すおつもりか、知事に伺いたい。

A(阿部知事) 今回の県北部地震並びに東日本大震災を教訓に、災害に強い県土を作っていかなければならないと考えている。その為には、ハード・ソフト両面での防災対策、自助、共助、ほう助組み合わさった一体的な仕組み作りが重要と考える。ハード面では、道路・河川・治山・砂防施設の整備、公共施設の耐震化、またソフト面では防災訓練、適切な情報提供、警戒避難体制の構築、自主防災システム等防災活動の活性化を支援する等、行っていく。栄村では死者・行方不明者がなかったのは、地域のつながりの強さ、ある意味自助、共助のモデル。県民の命と財産を守ることは、行政の最も重要な責務。市町村とも連携をとって取り組んで行く。

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